運送業は、日本の経済や社会に欠かせない重要な産業です。しかし、運送業には深刻な課題があります。その一つが、2024年問題です。
2024年問題とは、運送業界の労働力不足が最も深刻化すると予想される年です。この年には、団塊の世代の運転手が大量に定年退職することが見込まれます。
また、若い世代の運転手の確保も難しくなっています。運送業は、長時間労働や低賃金、危険な作業などが多く、魅力的な職業とは言えません。
さらに、自動車の普及やインターネット通販の拡大などにより、運送需要は増加傾向にあります。このままでは、2024年には運送業界の人手不足が深刻な社会問題になる可能性が高いです。
では、どうすればよいでしょうか？運送業界は、2024年問題に対応するために、様々な取り組みを行っています。例えば、以下のようなものです。
– 運転手の待遇改善や労働環境の改善を行うことで、離職率を下げるとともに、新規採用を促進する。
– 運転免許の取得費用や教習時間を補助することで、若い世代の運転手の育成を支援する。
– 運転支援システムや自動運転技術などの導入を進めることで、運転手の負担を軽減する。
– ドローンやロボットなどの新しい配送手段を開発することで、人手不足を補う。
これらの取り組みは、2024年問題だけでなく、運送業界全体の発展にも寄与すると考えられます。しかし、これらの取り組みには多くの課題やコストが伴います。また、法律や規制などの整備も必要です。運送業界だけでなく、政府や社会全体が協力して、2024年問題に対処する必要があります。
しかし、実情はどうでしょう。中小企業庁の調査によると、最も価格転嫁が進んでいないのが、トラック運送業でした。
全27業種のうち、トラック運送業がコスト上昇分を最も転嫁できてなくて、19，4％でした。
「荷主の意向が強く、価格交渉の場を持つことさへ実現しない」との声が上がっています。
運送業は圧倒的に中小小規模事業者が多い。交渉したくても「切られてしまうのではないか」という心配が先に来てしまうケースが多いようです。
しかしながら、価格が転嫁できないと，いずれ物流はたちいかなくなるという心配が、現実のものとなってきています。
運送業は、私たちの暮らしやビジネスに欠かせないサービスです。2024年問題は、運送業界だけでなく、私たち全員にとって重要な課題です。私たちは、この課題に真剣に向き合い、解決策を見つける必要が急務になっています。
