収集運搬業許可について

産業廃棄物はどこにでも処分して良いのではなく、国で決められた場所で処分しなければなりません。
そして産業廃棄物収集運搬業とは発生した産業廃棄物を決められた処分場まで運ぶ業務で、排出される場所と処分場のある2ヶ所で許可を得る必要があります。
産業廃棄物の許可は原則として都道府県です。広域の運搬移動が前提となるため、都道府県をまたいで業を営もうとする場合は、荷積み地と荷卸し地それぞれの都道府県において許可が必要となります。
例えば東京都での建物の解体で出た廃棄物を千葉県の処分場で処理するには、東京都と千葉県の二つの許可を得なければなりません。
ただし、運ぶ際に経由する都道府県、例えば長野県から千葉県へ運ぶ場合、山梨県や東京都などの許可は不要です。

産業廃棄物を処分場に運ぶ際には、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になりますが、例外があります。建物の解体を行った建築業者自身で発生した廃棄物を処分場へ運ぶ場合です。
この場合は自分で自分の廃棄物を運ぶので許可はいりません。
ただ注意していただきたいのは、元請負業者が解体した廃棄物を下請け業者が処分場へ運搬する場合です。一つの現場であっても解体をする人と運搬をする人が別になる場合、運搬をする際には産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。廃棄物処理法では、産業廃棄物処理業を許可制としているため、産業廃棄物処理業を営む場合や事業の範囲を変更する場合には、事前に都道府県知事等に許可申請書を提出し許可を得る必要があり、許可を得ずに無許可で当該行為を行った者に対しては、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金が科せられます。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しますと、文字通り仕事として産業廃棄物の回収をすることができます。産業廃棄物というと難しい言葉に聞こえますが、意外に身近な場所で目にしていることが多いものです。
自動車整備工場から出る使用済みタイヤや、建築現場での解体した廃材のほか、病院で使われる作業用の手袋やレントゲンフィルムも産業廃棄物です。

うまく回収ルートを組むことで、空荷のまま車を走らせなくて済みます。空荷のまま車を走らせるのは、コストだけがかさみもったいないです。
既に不用品回収をしている方であれば産業廃棄物収集運搬業許可を取ることで、コスト軽減に一役買ってくれるでしょう。

不用品業者の方が産業廃棄物収集運搬業許可を取得する場合の最大のメリットは、条件付きで家電リサイクル法の4品目の回収ができることです。
一般のご家庭で使われた使用済みの家電製品は「一般廃棄物」になりますので、これらの家電を運搬するには本来であれば一般廃棄物収集運搬業許可を取らなければなりません。
ところが「エアコン」「冷蔵庫」「テレビ」「洗濯機および衣類乾燥機」の4品目については法律上の例外があり、産業廃棄物収集運搬業許可があれば回収できる決まりになっているのです。