建設業を経営する場合、多くの方が建設業許可を取得しています。建設業許可を取得することによって、さまざまな建築物を制限なく請け負うことができるためです。この建設業許可を取得するためには費用がかかり、人によってかかる費用が異なるのも事実です。
今回は建設業許可を申請するために必ずかかる費用金額と、建設業許可取得後の維持についてご紹介します。
建設業許可の種類
建設業許可申請に必要な費用を知る前に、まずは建設業許可の種類について把握しておきましょう。建設業許可は、営業所の場所によって知事許可か大臣許可かが変わります。多くの場合が知事許可ですが、複数の営業所が都道府県外にあったら、大臣許可が必要となります。
知事許可は営業所が一か所の場合、あるいは営業所が複数同一都道府県内にある場合に必要です。所在地によって許可を取得する場所が異なりますが、下請けに出す工事費用によっても建設業の種類が異なります。
多くの建設業が、この一般建設業に当てはまります。一般建設業は、発注者から直接受けた工事を下請けに出さずに直接携わることをいいます。また、下請けに出す場合も、金額が3,000万円以内であれば一般建築業となります。それ以外が特定建設業に区分されます。
建設業許可申請に必要な費用
建設許認可は、大臣許可と知事許可、一般建設業と特定建設業によっても手数料が異なります。まず、知事許可の手数料は9万円となります。大臣許可は「登録免許税」として15万円が必要となります。
一般建設業と特定建設業の費用
知事許可での手数料は、一般建設業許可と特定建設業のいずれかを取得する場合、手数料は9万円となります。一般建設業許可と特定建設業許可の2つを同時に取得する場合は、18万円が必要です。
大臣許可での登録免許税は、どちらか一方のみで15万円となるので、同時に取得すると30万円の費用が必要です。一般と特定を同時に取得するのは珍しいことではなく、建築一式工事を特定建設業許可で取得し、電気工事を一般建設業許可で取得することもあります。
その他費用
手数料以外にも、申請のために必要な書類費用が発生しますが、最低で3,000円程度用意しておけば問題ありません。必要な書類とその書類にかかる費用は以下の通りです。
- 住民票…300円
- 身分証明書…300円
- 印鑑証明書…300円
- 登記されていないことの証明書…300円
- 納税証明書…400円
- 登記事項証明書…600円
- 残高証明書…800円
建設業許可申請を行政書士に依頼する際の費用
建設業許可申請は、自力で行おうとすると相当な手間と時間がかかります。そこで、行政書士に依頼することで、その手間と時間を省くことができます。許認可に詳しい行政書士であれば、知識も豊富なので安心して任せることができます。
しかし行政書士に建設業許可申請を依頼すると、当然その費用が発生します。代行費用の相場は、都心部ほど安く、地方ほど高額になる傾向があります。行政書士に依頼すると、費用の相場はおよそ12万円となります。
安くておよそ9万円程度となり、高いと16万円以上となります。許認可申請の費用と合わせると、最低でも30万円程度になるため、自力で行うのとどちらかお得なのかがポイントとなります。建設業許可申請は申請書だけでも20枚を超えます。そこに納税証明書などの必要書類を取りに行く時間も考えると、2、3日程度では申請は難しいでしょう。
特に事務作業に長けていない場合、繁忙期であれば1ヶ月経っても申請段階にもたどり着かないことも珍しくありません。プロによる適切なサポートと、スムーズな対応を考えると、時間がない方は行政書士に依頼する方が早く申請することができます。
建設業許可を維持するための費用
建設業許可を取得した後も、維持するために定期的な手続きが必要です。建設魚許可を維持するための更新費用は、知事許可と大臣許可で5万円かかります。行政書士に更新申請を依頼すると、およそ6万円かかるとされています。
建設業許可を取得した後、営業所の所在地や会社名、経営業務の管理責任者などの変更があった場合、その都度変更届を出す必要があります。この変更届は自分で行う場合は費用なしで変更することができます。
行政書士に依頼した場合、およそ2万円が相場となります。
まとめ
建設業許可を取得する際、知事許可で9万円、大臣許可で15万円の金額を必要とします。一般建築業許可と特定建設業許可を同時に申請する場合は、2倍の費用がかかります。また、その他にも納税証明書などの書類費用がかかるので、忘れずに確保しましょう。
一人で建設業許可を申請するには、さまざまな申請書類や確認資料を手続きしなければなりません。慣れていない方にとって大変な作業時間と手間を費やすことになります。建設業許可を申請する方の多くは、行政書士に依頼して時間と手間を省いています。
建設業許可の申請をするにあたって、行政書士をお探しの方は伊橋行政法律事務所にご相談ください。建設業許可を含む許認可の申請や、申請するにあたって感じがちな不安に配慮し、適切で確実なサポートを行います。まずは一度メールやお電話でお問い合わせください。